こんにちはREJIです。
今回は住宅購入前に知っておきたいお金に関する制度について解説です。
住宅購入前に知っておきたい制度をまとめてみました。減税・給付金・金利に関すること。大金を払う訳ですからお金のことは押さえたいものだと思います。
お金に関する制度は3つの支援策があります。
税金や金利・ローンの組み方で知っていれば得する内容です。
住宅を購入するにはかなりの大金が必要です。ぜひこのブログをみて少しでも有利に住宅を購入を考えてみてください。下記解説です。
目次
✔️住宅購入の3つの補助の方法
住宅を購入する際の補助は3種類あります。
- 現金を直接給付する方法
- 減税の形を取る方法
- 金利を優遇する方法
1-住宅ローン減税
住宅ローン減税は金利負担を軽減するための制度です。
控除の期間は10年間でこの期間中は年末の住宅ローン残高の1％相当が所得税から差し引かれ控除しきれなかった分は住宅税からも1部ですが差し引くことも可能です。
住宅ローンは最大500万円が控除されます。最初の10年間の控除額の上限は400万円で長期優良住宅や低炭素住宅の場合は500万円に増額されます。減税額を次の表にまとめました。
| 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
| 控除対象借入限度額 | 4000万 | 5000万 |
| 控除期間 | 10年間 | 10年間 |
| 控除率 | 1,00% | |
| 最大控除額 | 400万 | 500万 |
| 年間控除額 | 40万 | 50万 |
ただし住宅ローン減税は支払った所得税から控除される仕組みのため収入が低いほどその効果は薄くなります。これを補う目的のために作られたものが次の制度です。
2-すまい給付金
すまい給付金は消費税引き上げによる住宅取得者の負担を緩和、また住宅ローンと合わせて負担緩和をはかるものです。対象となる所得層は年収775万円以下で給付金額も最大50万の引き上げとなります。
※もちろん収入によって異なります。
対象となる床面税は50平米で住宅瑕疵担保責任保険に加入または、建設住宅性能表示制度を利用し一定の品質が確保されている住宅になります。
| 収入額の目安 | 給付基礎額 |
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450〜525万円以下 | 40万円 |
| 525〜600万円以下 | 30万円 |
| 600〜675万円以下 | 20万円 |
| 675〜775万円以下 | 10万円 |
3-贈与税非課税枠の拡大
贈与税が最大1500万円まで非課税になります。
住宅ローンを組む人は【フラット35】をはじめ関連制度も拡大されて使いやすくなるので確認しましょう。
✔️お金がないけど家つくりを実現する方法
フラット35について解説です。
フラット35は住宅支援機構と民間金融期間が提携した長期固定金利の住宅ローンの名称です。最長35年の長期固定金利であることが1番の特徴で同機構が定める技術基準に合格した建物であることが融資の条件となります。
下記条件です。
戸建て70平米以上、マンション（共同住宅）30平米以上 省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性に優れた仕様など高い技術基準が設定されています。
✔フラット35のメリット・デメリット
【メリット】
最大35年間金利が変わらない 毎月の返済額が一定なので計画的な返済ができる 借入金が少ない場合は返済期間を20年以上とすることで低金利になる年収による返済負担率はあるが、職種や勤務年数などは問われない自営業や転職したばかりの人でも申し込みやすい 借入時の保証料や繰上げ返済の手数料が不要
【デメリット】
民間住宅ローンの変動金利や当初固定金利型と比べると金利が高いため返済額が高くなります。
いかがでしょうか。住宅支援策について解説してみました。住宅購入を考えている方、これらを駆使して住宅購入を検討してみてください。
今回は以上です。
